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払い過ぎた固定資産税を、
適正な金額へ。

固定資産税の評価内容を専門的に検証し、過大に支払っている税額の還付と、将来の固定資産税の適正化をサポートします。

固定資産税について、このようなお悩みはありませんか?

  • 課税通知書をそのまま支払っている

    毎年届く固定資産税の課税通知書を、内容まで詳しく確認せずに納付しているケースは少なくありません。

  • 評価内容が正しいか分からない

    固定資産税は、土地・建物・償却資産の評価により税額が決まります。専門的な確認が必要です。

  • 過去の過払いを見直したい

    評価の誤りや特例適用漏れがある場合、過去に納め過ぎた固定資産税が還付される可能性があります。

送られてくる納付書を請求されるがまま、疑いなく支払っているのが現状です。

固定資産税の徴収ミスと過払い税金の還付に関する日経新聞掲載記事

日経新聞掲載記事

サービス内容

固定資産税の評価内容を検証し、過大に支払っている税額の還付と、将来税額の適正化をサポートします。

  • 固定資産税の評価内容を検証

    土地・建物・償却資産の評価内容を確認し、課税内容に過誤がないかを最大20年遡って専門的に調査します。

  • 過大支払分の還付申請をサポート

    調査結果をもとに、過去に納め過ぎた固定資産税の還付申請をサポートします。

  • 将来の固定資産税を適正化

    評価内容が適正化されることで、今後の固定資産税額が減額される可能性があります。

  • 自治体との協議・交渉に対応

    必要に応じて自治体との協議・折衝を行い、適正な税額への見直しを進めます。

還付原因となる評価ミスの主な理由

固定資産税は、評価内容に誤りがある場合、本来より多くの税額を納付している可能性があります。

  • 償却資産

    ・家屋との二重課税
    ・除却資産の申告
    ・申告不要の資産種別の申告
    ・特例適用漏れ

  • 土地

    ・地積の測量誤り
    ・地目・種別誤り
    ・評価減補正の漏れ
    ・土地形状による評価誤り

  • 建物

    ・延床面積の誤り
    ・建物評価計算の誤り
    ・部材・施工内容の評価誤り
    ・増改築内容の反映漏れ

副次的な効果

固定資産税の評価が適正化されることで、不動産取得税や登録免許税が還付となる可能性があります。
また、還付対象となる場合には、還付加算金を受け取れる場合もあります。

このような法人・物件は、還付の可能性があります

固定資産を長期間保有している法人様や、年間の固定資産税納付額が大きい法人様は、見直しにより還付や将来税額の適正化につながる可能性があります。

  • 所有年数10年以上の物件を多く保有している

  • 年間の固定資産税納付額が500万円を超えている

  • 築20年以上の建物を所有している

  • 増改築を行った物件がある

  • 延べ床面積が大きい建物を所有している

  • 土地の形状が複雑、または高低差がある

  • 償却資産を多く保有している

対象物件例

  • 工場

  • ホテル

  • 商業施設

  • 病院

  • 学校

  • ゴルフ場

  • 自動車学校

  • テナントビル

料金体系

無料簡易診断・着手金不要の成功報酬型

無料簡易診断

0

円

まずは還付の可能性を確認できます。

着手金

不要

初期費用を抑えてご相談いただけます。

成功報酬

還付金の

50%

還付が実現した場合に報酬をいただく成功報酬型です。

※詳細は面談時にご説明いたします。

お気軽にご連絡ください

ご相談から還付までの流れ

01

お問い合わせ

フォームまたはお電話にてお気軽にご相談ください。
固定資産税の見直しや無料簡易診断についてご案内します。

無料簡易診断について相談する

平日9:00〜17:00、土日祝休み

02

無料簡易診断・概算見積

必要書類をご準備いただき、対象資産の内容・還付可能性を確認します。

期間目安:1ヶ月〜2ヶ月

03

業務委託契約の締結、調査・評価額の算出

家屋評価調書などの資料調査、対象資産の実地調査を行い、本来あるべき評価額を算出します。

期間目安:1ヶ月〜3ヶ月

04

自治体との協議・還付申請

調査結果をもとに自治体と協議し、還付申請を行います。自治体での調査後、還付通知・還付金入金へ進みます。

期間目安:3ヶ月〜12ヶ月

Faq

よくある質問

まずは無料簡易診断で還付の可能性と概算額をさぐりませんか?

無料簡易診断

納税通知書・課税明細書(直近1年分)
土地・建物の登記簿謄本
償却資産申告書(全資産/増加資産/減少資産、直近1年分)
減価償却明細・固定資産台帳(直近1年分)
※物件によっては先に図面をご依頼する場合がございます。

契約後・本調査時

建物の図面(平面図、構造図など)
家屋評価調書および減価表(管轄の役所からの取り寄せ)
※物件によっては他に必要な資料が発生する場合がございます。

Contact

お問い合わせ

プライバシーポリシー

固定資産適正化株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令を遵守するとともに、適切な管理・保護に努めます。

1. お客様から取得する情報

当社は、お客様から以下の情報を取得する場合があります。

  • 氏名(ニックネームやペンネームを含む)

  • メールアドレス

  • 電話番号

  • 住所

  • お問い合わせ内容

  • その他、当社サービスの提供に必要な情報

2. お客様の情報を利用する目的

当社は、お客様から取得した情報を、以下の目的のために利用します。

  • 当社サービスに関する登録の受付、本人確認、認証のため

  • お客様の当社サービス利用履歴を管理するため

  • 利用料金の決済のため

  • 当社サービスにおけるお客様の行動履歴を分析し、サービスの維持・改善に役立てるため

  • 市場分析、マーケティングのため

  • 当社サービスに関するご案内を行うため

  • お客様からのお問い合わせに対応するため

  • 当社の規約や法令に違反する行為に対応するため

  • 当社サービスの変更、提供中止、終了、契約解除等をご連絡するため

  • 当社規約の変更等を通知するため

  • その他、当社サービスの提供、維持、保護および改善のため

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  • 個人データの取扱いを外部に委託する場合

  • 当社または当社サービスが買収された場合

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お客様の情報の開示、訂正、利用停止、削除をご希望の場合は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。

kagoshima@property-tax.jp

その際、運転免許証のご提示等、当社が指定する方法により、ご本人からの請求であることを確認させていただきます。

なお、情報の開示請求については、開示の有無に関わらず、ご申請時に1件あたり1,000円の事務手数料を申し受けます。

7. 事業者の名称

固定資産適正化株式会社

8. 制定日

2021年10月21日 制定

Company Info

会社概要

名称

固定資産適正化株式会社

設立

令和3年7月1日

本社所在地

〒892-0847
鹿児島県鹿児島市西千石町12-12
KAZUKI.BLD 401号室

電話番号

099-802-1390

FAX

099-802-1390

メールアドレス

kagoshima@property-tax.jp

代表者

代表取締役 野添勇作

資本金

300万円

事業内容

固定資産再評価
財務コンサルティング

本社

〒892-0847
鹿児島県鹿児島市西千石町12-12 KAZUKI.BLD 401号室

Tel 099-802-1390
Fax 099-802-1390

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