固定資産税についての質問

Q.

毎年多くの固定資産税の
課税通知書。疑問を持たずに
そのまま納めていませんか?

Q.

固定資産税の評価に
ミスがあることをご存知ですか？

Q.

払い過ぎた固定資産税を
最大20年分遡って取り戻せる
可能性があることをご存知ですか?

送られてくる納付書を
請求されるがまま、
疑いなく支払っているのが
現状です。

日経新聞掲載記事

弊社サービスの内容

固定資産税を検証し、過大に支払っている分を取り戻します。将来の固定資産税も減額（適正化）されます。

手続きの概略

対象資産を
最大20年遡って調査

調査結果と納税額との
差額を自治体に還付申請

過剰徴収分の還付
将来税額の適正化

還付原因ととなる評価ミスの理由

償却資産土地・建物

・家屋との二重課税

・除却資産の申告

・申告不要の資産種別の申告

・特例適用漏れ

土地・建物

・地積・延床面積の測量誤り

・地目・種別誤り

・評価減補正の漏れ

・建物評価計算の誤り（部材・施工内容）

副次的な効果

不動産取得税・登録免許税が還付になる可能性があります。
利息(還付加算金)も受け取れます。

サービスの流れ

1ヶ月から2ヶ月

概算見積

Approximate estimate

1ヶ月から3ヶ月

調査・交渉

Investigation / negotiation

3ヶ月から12ヶ月

還付申請

Refund application

必要書類のご準備

秘密保持契約

還付額概算見積り

業務請負契約還付申請

固定資産台帳等の資料調査

対象資産の実地調査

あるべき評価額の算出

自治体との交渉

還付申請

自治体にて調査

還付通知書

還付金入金

無料診断

¥0

着手金が

不要

成功報酬型
還付金の

50%

※当社では将来の減額分について
報酬は頂いておりません。

弊社サービスがお役に立てる可能性が高いケース

より還付になりやすい物件例

所有年数10以上、

の物件を多く所有している。

年間の固定資産税納付額が、

500万円を超えている。

1

ゴルフ場・自動車学校・工場・ホテル
商業施設・病院・学校テナントビル

2

築20年以上

3

建物が広大(延べ床が1,000坪以上)

4

増改築あり

5

土地の形状がいびつ
(起伏がある、高低差がある、道路に面していない)

1

ゴルフ場・自動車学校・工場・ホテル
商業施設・病院・学校テナントビル

2

築20年以上

3

建物が広大(延べ床が1,000坪以上)

4

増改築あり

5

土地の形状がいびつ
(起伏がある、高低差がある、道路に面していない)

よくあるご質問

Q.

税額が間違っていることは多いですか?

A.

はい。約4~5割の物件(建物・土地。償却資産)に比較的大きな過誤があります。

Q.

顧問税理士がいますが、それでも過誤はありますか?

A.

はい。固定資産税は税額計算に土地や建物の「評価」の要素が含まれる税金です。そのため、不動産や建物に関する専門知識を多く必要とされ、土地建物等の知識と税の知識の両面からの専門的なアプローチが必要となります。よって、顧問税理士化がいても過誤がある可能性があります。

Q.

何年分の過払税金が戻ってきますか?

A.

最大20年分が戻ってきます。
ただし、全ての自治体ではなくあくまでも市町村の判断によります。弊社ではできるだけ多くの税金還付が得ら
れるよう自治体と交渉いたします。

Q.

減価償却が進んで評価額が小さくなって

いる古い物件は、効果が小さいですか?

A.

いいえ。古い物件の評価が誤っている場合、長い間にわたって税金の過誤請求があります。
そのため、新しい物件よりも多額の還付が期待できます。

Q.

無料診断の結果、

過小評価である場合もありますか?

A.

はい。評価ミスで過小評価となっている場合もあります。
無料診断の結果を踏まえて、調査を進めるかどうかを決めていただけますので、ご安心ください。

Q.

適正化を行うに当たって社内の事務負担

が増えることが心配です

A.

できるかぎり、お客様の事務負担が増えないように配慮しますので、ご安心ください。お客様にはお手持ちの固定資産関連資料のご準備、弊社ヒアリングへの応対をしていただきますが、事務的な工数の多い資産の再評価計算と文書化、自治体への申立やその後の協議・折衝は弊社にて行いますので、お客様の事務負担は大きくありません。

Q.

自治体との関係が悪くなりませんか?

A.

ご安心ください。固定資産税適正化サービスは、理不尽な要求を自治体に対して行うものではありません。自治体と私どもで協力して、正しい固定資産税に是正を行っていくものです。
良好な関係を維持しつつ、自治体とやりとりしており、過去に自治体との関係が悪化したケースはございません。

Q.

全国どの自治体でも同様に

還付請求対応してくれますか？

A.

いいえ。自治体によって対応が異なっているのが実態です。
自治体ごとに是正に関する方針も違い、対応も違いますので、固定資産税納付先の自治体に合わせてアドバイスをさせていただきます。自治体によっては弊社でサービス提供できない場合もございます。ご了承ください。

まずは無料診断で還付の可能性と概算額をさぐりませんか?

必要書類

無料診断時

納税通知書・課税明細書（概算額算出は直近10年分～）

土地・建物の登記簿謄本（権利部（甲区）まで）

償却資産申告書 PDFデータ及びCSVデータ

直近分（全資産/増加資産/減少資産）

契約後・
本調査時

土地・建物の図面(平面図等

建設当初の見積書・構造計算書

減価償却台帳 CSV データ

償却資産申告書 CSV データ）

過去 6 年分(全資産 / 増加資産 / 減少資産)

無料診断時

納税通知書・課税明細書
（概算額算出は直近10年分～）
土地・建物の登記簿謄本（権利部（甲区）まで）
償却資産申告書 PDFデータ及びCSVデータ
直近分（全資産/増加資産/減少資産）

本調査時契約後・

土地・建物の図面（平面図等）
建設当初の見積書・構造計算書
減価償却台帳 CSVデータ
償却資産申告書 CSVデータ
過去6年分（全資産/増加資産/減少資産）

固定資産税についての質問

Q.

Q.

Q.

弊社サービスの内容

償却資産土地・建物

・家屋との二重課税 ・除却資産の申告 ・申告不要の資産種別の申告 ・特例適用漏れ

土地・建物

・地積・延床面積の測量誤り ・地目・種別誤り ・評価減補正の漏れ ・建物評価計算の誤り（部材・施工内容）

副次的な効果

不動産取得税・登録免許税が還付になる可能性があります。利息(還付加算金)も受け取れます。

サービスの流れ

1ヶ月から2ヶ月

概算見積

1ヶ月から3ヶ月

調査・交渉

3ヶ月から12ヶ月

還付申請

¥0

不要

成功報酬型還付金の

50%

弊社サービスがお役に立てる可能性が高いケース

より還付になりやすい物件例

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

よくあるご質問

Q.

税額が間違っていることは多いですか?

A.

はい。約4~5割の物件(建物・土地。償却資産)に比較的大きな過誤があります。

Q.

顧問税理士がいますが、それでも過誤はありますか?

A.

Q.

何年分の過払税金が戻ってきますか?

A.

最大20年分が戻ってきます。 ただし、全ての自治体ではなくあくまでも市町村の判断によります。弊社ではできるだけ多くの税金還付が得ら れるよう自治体と交渉いたします。

Q.

減価償却が進んで評価額が小さくなって いる古い物件は、効果が小さいですか?

A.

いいえ。古い物件の評価が誤っている場合、長い間にわたって税金の過誤請求があります。 そのため、新しい物件よりも多額の還付が期待できます。

Q.

無料診断の結果、 過小評価である場合もありますか?

A.

はい。評価ミスで過小評価となっている場合もあります。 無料診断の結果を踏まえて、調査を進めるかどうかを決めていただけますので、ご安心ください。

Q.

適正化を行うに当たって社内の事務負担 が増えることが心配です

A.

Q.

自治体との関係が悪くなりませんか?

A.

Q.

全国どの自治体でも同様に 還付請求対応してくれますか？

A.

まずは無料診断で還付の可能性と概算額をさぐりませんか?

必要書類

無料診断時

納税通知書・課税明細書（概算額算出は直近10年分～） 土地・建物の登記簿謄本（権利部（甲区）まで） 償却資産申告書 PDFデータ及びCSVデータ 直近分（全資産/増加資産/減少資産）

契約後・ 本調査時

土地・建物の図面(平面図等 建設当初の見積書・構造計算書 減価償却台帳 CSV データ 償却資産申告書 CSV データ） 過去 6 年分(全資産 / 増加資産 / 減少資産)

無料診断時

本調査時契約後・

・家屋との二重課税

・除却資産の申告

・申告不要の資産種別の申告

・特例適用漏れ

・地積・延床面積の測量誤り

・地目・種別誤り

・評価減補正の漏れ

・建物評価計算の誤り（部材・施工内容）

不動産取得税・登録免許税が還付になる可能性があります。
利息(還付加算金)も受け取れます。

成功報酬型
還付金の

最大20年分が戻ってきます。
ただし、全ての自治体ではなくあくまでも市町村の判断によります。弊社ではできるだけ多くの税金還付が得ら
れるよう自治体と交渉いたします。

減価償却が進んで評価額が小さくなって

いる古い物件は、効果が小さいですか?

いいえ。古い物件の評価が誤っている場合、長い間にわたって税金の過誤請求があります。
そのため、新しい物件よりも多額の還付が期待できます。

無料診断の結果、

過小評価である場合もありますか?

はい。評価ミスで過小評価となっている場合もあります。
無料診断の結果を踏まえて、調査を進めるかどうかを決めていただけますので、ご安心ください。

適正化を行うに当たって社内の事務負担

が増えることが心配です

全国どの自治体でも同様に

還付請求対応してくれますか？

納税通知書・課税明細書（概算額算出は直近10年分～）

土地・建物の登記簿謄本（権利部（甲区）まで）

償却資産申告書 PDFデータ及びCSVデータ

直近分（全資産/増加資産/減少資産）

契約後・
本調査時

土地・建物の図面(平面図等

建設当初の見積書・構造計算書

減価償却台帳 CSV データ

償却資産申告書 CSV データ）

過去 6 年分(全資産 / 増加資産 / 減少資産)